不動産投資初心者

【源泉徴収票の見方】住民税と所得税を把握する方法!

源泉徴収票を見て税金の納付額を知ろう
  • あまり知られていない復興課税は住民税にも所得税にも2.1%課税されています
  • 自分の税金の納付額を知ることで節税を検討してみましょう

※1 当ブログは利益を保証するものではございません。
※2 下記の投稿は、投資雑記のために記載しています。

源泉徴収票を見れば、自分が納めている税金が把握できる?

所得税と住民税はどうやって決まるののかご存じでしょうか?

日本の所得税と住民税は、総合課税または分離課税で決められています。

課税所得から所得税と住民税が決定されるので、節税をするには、課税所得を落とす(低く)する必要があります。

総合課税とは

総合課税とは、その年度の1月~12月に入ってくる全ての所得から所得控除を差し引いた金額に対して、税務制度に基づいて課税されます。

・課税所得=(給与所得-控除額)×累進課税率-控除される金額

(累進課税の表)

課税所得金額 税率 控除される金額
1,000円~194万9,000円 5% 0円
195万円~329万9,000円 10% 9万7,500円
330万円~694万9,000円 20% 42万7,500円
695万円~899万9,000円 23% 63万6,000円
900万円~1,799万9,000円 33% 153万6,000円
1,800万円~3,999万9,000円 40% 279万6,000円
4,000万円~ 45% 479万6,000円

(参考:No.2260所得税の税率 国税庁

課税所得が分かれば、所得税も住民税も計算できます。

下記の例は所得税の計算です。

例:課税所得金額が400万円
・税率:20%
・控除される金額:427,500円
・所得税金額計算:4,000,000円×20%-427,500円=372,500円
・復興課税:一律2.1%
・所得税:372,500円×2.1%=380,320円(1円未満の端数切り捨て)

例:課税所得金額が800万円
・税率:23%
・控除される金額:636,000円
・所得税金額計算:8,000,000円×23%-636,000円=1,204,000円
・復興課税:一律2.1%
・所得税:1,204,000円×2.1%=1,229,280円(1円未満の端数切り捨て)

例:課税所得金額が1,200万円
・税率:33%
・控除される金額:1,536,000円
・所得税金額計算:12,000,000円×33%-1,536,000円=2,424,000円
・復興課税:一律2.1%
・所得税:2,424,000円×2.1%=2,474,900円(1円未満の端数切り捨て)

分離課税とは

分離課税とは総合課税をは違い別々で課税計算をする方式です。
その対象となるのは、不動産の売却や株の売却や銀行利子や退職金などです。
その際、確定申告や納税手続きをご自身でする必要もなく、支払われる時点で所得税が引かれていきます。
理由としては、他の所得に高い税率を掛けさせないためです。

住民税はどのように決められていくの?

住民税は、課税所得の10%(所得割)と定められています。
※税額控除と復興課税の除く

住民税の内訳は、市民税と県民税です。
地域によって「住民税が高いとか安い」とか「住民税が変わる」とか言いますが、仰る通り少し変わってきます。

(下記:住民票税額)

地域 所得割 均等割
標準税率 市民税:6%
県民税:4%
市民税:3,500円
県民税:1,500円
神奈川県横浜市
※指定都市
市民税:8%
県民税:2.025%
市民税:3,500円
県民税:1,500円
愛知県名古屋市
※指定都市
市民税:7.7%
県民税:2%
市民税:3,500円
県民税:1,500円
岡山県岡山市
※指定都市
市民税:8%
県民税:2%
市民税:3,500円
県民税:1,500円

計算式としては、

・(課税所得×10%-税額控除+均等割)×復興課税=住民税

例:課税所得金額が800万円
・標準税率:10%
・控除される金額:7,500円(市民税:6,000円+県民税:1,500円)
・均等割:5,000円(市民税:3,500円+県民税:1,500円)
・復興課税:一律2.1%
・住民税:8,000,000円×10%-7,500円+5,000円=797,800円

住民税に関しては、毎年6月に決定され、翌年の5月まで続きます。
12ヶ月にわたって分割納税で給与所得者は毎月の給与から天引きされています。

稼いだ翌年に住民税が決まることから、お金を多く稼いだ年があっても翌年稼げないと税金貧乏とも言われています。

安定的な収入バランスを取ることも税金を納める上ではとても大事です。

番外編【給与所得の計算】と【課税所得の計算】

給与所得者は源泉徴収票を見れば既に給与所得や課税所得が計算されているのですが、その計算の仕方が年収によって定められています。

給与所得の計算

【事業主】

・収入金額-必要経費=所得金額

【給与所得者】

・年収(源泉徴収される前の収入金額)-給与所得控除=給与所得金額

※不動産投資をしている方は、不動産投資に関わる必要経費を確定申告にて計上させることができます。
そのため所得金額を落とすことができるので、多く支払っている税金(住民税と所得税)を取り戻すことができるのです。

(下記:給与所得控除額の計算式)※令和2年以降

年収(源泉徴収される前の収入金額) 給与所得控除額の計算式
~162万5,000円 55万円
162万5,001円~180万円 収入金額×40%-10万円
180万0,001円~360万円 収入金額×30%+8万円
360万0,001円~660万円 収入金額×20%+44万円
660万0,001円~850万円 収入金額×10%+110万円
850万0,001円~ 195万円(上限)

(参考:No.1410給与所得控除 国税庁

課税所得の計算

課税所得は住民税と所得税を決定させるための数字です。

計算式としては、

・給与所得金額-所得控除額=課税所得

所得控除額に関しては、雑費控除や医療控除や基礎控除額社会保険料控除額や障害者控除などの21項目です。

(下記:基礎控除額)

合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円~2,450万円以下 32万円
2,450万円~2,500万円以下 16万円
2,500万円~ 0円

(参考:No.1410給与所得控除 国税庁