メリット

確定申告で節税?税金を払うのは国民の義務だが税金を取り戻す権利もある!?

確定申告でできること
  • 所得税は年に1回税務署から還付金として合法に受け取る!
  • 住民税の引き下げで税金を余分に払わない!

※1 当ブログは利益を保証するものではございません。
※2 下記の投稿は、投資雑記のために記載しています。

確定申告で恩恵を受けられる?

今年も確定申告の時期がやってきました。

確定申告の時期は毎年2月16日~3月15日が原則です。
今年は去年同様コロナの影響で1ヵ月の延期がありますので4月15日までとなります。

お金を稼いだら税金を払うのは国民の義務ですが、取り戻す権利があります。

私は不動産を購入されたお客様を対象に税金を取り戻すお手伝いをしているのですが、毎年2月~3月は確定申告のタイミングでお客様対応に追われ、多忙の日々を過ごしています。
多忙の日々を過ごせるのもお客様が多くいらっしゃるので有り難いことです。

また、どれくらい税金を取り戻しているかというと、お客様自身の所得によりますが、多くのお客様が20~30万円は税金を最低限取り戻しています。(所得税・住民税含む)
因みに所得が高ければ高いほど多くの税金を取り戻しています。

そもそも確定申告ができる人はどんな人?

不動産を購入すると多くのメリットがあります。
その一つは節税です。

節税とは、所得税や住民税などの税金を税務制度にのっとって合法的に取り戻す権利を言います。

脱税は違法ですが、節税は合法です。(笑)

では、どんな人が節税ができて、税金を取り戻す権利があるのでしょうか?

  1. 自営業やフリーランスや個人事業主
  2. 本業以外に副業で20万以上の収入が別口である人
  3. 不動産収入や株などの投資で所得がある人
  4. 給与所得が2000万円を超える人
  5. 一時所得がある人
  6. 公的年金を400万円以上受け取っている人

以上です。

詳しく説明するほどでもないのですが、不動産投資をしている人は、投資で所得を得ているので確定申告をする義務に該当します。

義務と権利は違うのですが、不動産投資をしている人は万人に共通して確定申告をした方が得するケースが大半なのです。

※1 ここで言う義務とは、税金を払うのは国民の義務なので確定申告をすること。
※2 権利とは、確定申告をすることで節税ができ、税金還付を受けられること。を指しています。

確定申告の作成は簡単?e-Taxを利用して提出してみよう!

確定申告の作成自体は慣れればそんなに難しいことではありません。

今はパソコンさえあれば、自宅に居ながらe-Taxで作れてしまいます。

e-Taxでは、郵送対応もできますし、電子で送ることもできるので税務署に行かなくて済みますし、とても便利です。
勿論、ご自身で印刷して税務署に提出しに行ってもいいです。

そんな確定申告ですが、白色申告と青色申告の2種類があります。

主な違いは、以下の通りです。

  • 白色申告には帳簿が必要ないので青色申告よりも簡単に作成できる。
  • 青色申告は最大65万円/55万円の特別控除を受けることができる。
  • 青色申告では、過去3年間の赤字を繰り越して申告することができる。
  • 青色申告では、減価償却の特例を受けることができる。
  • 青色申告では、貸倒引当金の計上ができる。

以上のことから節税効率を考えると青色申告をした方がいいのは明白かと思います。

そんな青色申告ですが、青色申告ができる対象者が以下の通り定められています。

  • 事業所得がある自営業者や個人事業主及びフリーランスの方
  • 不動産所得を得ている方
  • 山林所得がある方

以上です。

やっはりこのように見ても、不動産投資をしている方は、青色申告ができる利点からも効率良い節税ができることが分かります。

そして、今年の収入を青色申告で提出したい場合や白色申告から青色申告に切り変えたい場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を3月15日までに提出する必要があります。
3月15日を過ぎて、1月16日以降に不動産を購入したり、開業した場合は、その日から2か月以内に提出しないと本年度の青色申告は受けることができません。
過ぎてしまった場合は、翌年から青色申告ができるようになります。

あなたが収めている税金、どれくらい戻ってくるのか見積もってみませんか?

もしあなたが税金を取り戻せるチャンスを持っておきながらも、税金を取り戻していないのであればその納めている税金は勿体ないと思いませんか?

もしかしたら、税金を還付させられる可能性があります。

今以上に収入を上げることも大事ですが、今以上に支出を見直すのも大事です。

特に年収が500万円を超えていると所得税も住民税も高いことでしょう。
それが独身であれば、扶養家族の既婚者よりも高く納めている可能性があります。

そのお金を軽減させることによって、長期的な視野で見たら大きな財産になっている可能性もあります。

ご自身の税金がどこまで戻せるかを知るか知らないかでもお金を守っていく感覚は養われますし、それをするかしないかでも、長期的な視野で考えると雲泥の差で開いてくることもあります。

税金還付に関するご相談は、お問い合わせまでご連絡ください。